夫の浮気が原因で離婚を考えている方は多いのではないでしょうか。離婚を決意するには離婚後の生活の保障も確保していかなければいけません。
感情に任せて勢いで離婚してしまい、後で後悔しないように離婚後の生活支援について知っておきましょう。もし、あなたに小さいお子様がいらっしゃるのであれば、女性1人で子供を育てていくのは並大抵の努力ではありません。
離婚後のひとり親支援制度で生活ができるのかどうかもじっくりと考えていきましょう。離婚は感情だけで決意するのではなく、生活の基盤をつくってからでも遅くはありません。
浮気探偵ナビでは、離婚前に知っておくと役立つ母子家庭の手当や補助金制度をまとめてみました。


児童扶養手当(母子手当)
児童扶養手当は18歳未満の子供の(一定の障害がある場合は20歳未満)がいる母子家庭に手当が支給される制度があります。
父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために親または監護者に条件を満たせば地方自治体から支給されます。
低所得の場合には満額支給されますが、所得に応じて(同居者の収入も含む)減額されます。
児童の人数 | 支給額 |
児童1名 | 42,330円 |
児童2名 | 52,330円 |
児童3名 | 58,330円 |
これに似た、児童手当(子供手当)がありますが同時にもらう事ができますので一子であれば、毎月5万円が支給される事になります。
児童扶養手当の申請方法
申請方法は区市役所・町村役場に行って認定請求をして下さい。
申請した翌月分から対象になりますのが、認定請求の審査に1~3ケ月ぐらいかかります。お早めに請求をして下さい。
□申請に必要なもの
- 印鑑(認印も可)
- 戸籍謄本 申請者及び児童のもの(離婚の事由で申請の方は離婚日、配偶者氏名の記載があるもので、1カ月以内に取得したもの。戸籍に離婚の記載がされるまで時間がかかる場合は、代わりに離婚届で申請可能です。戸籍謄本も後日提出が必要です。)
- 所得証明書(必要ない場合もあります。)
- 年金手帳(後日提示でも可)
- 公的年金等の受給状況がわかるもの(父、母、養育者又は児童が公的年金等を受給している場合。後日提示でも可)
- 普通預金の通帳 申請者名義で開設したもの。(ゆうちょ銀行は振込専用口座のみ。後日提示でも可)
※必要なものは各役所によって違いがありますので、事前にお問合せしてみましょう。
ひとり親家庭等医療助成制度(マル親)
18歳未満の児童を扶養しているひとり親家庭の母は、医療費の自己負担分が無料になります。(所得制限があります)
これに似た医療費助成制度と言うのがありますが、各自治団体によって助成が受けられる年齢が変わってきます。
東京都の町田市では義務教育が終了するまで助成が受けられたり、千代田区では高校3年生まで通院も入院も無料となっています。
しかし横浜の場合は、小学校1年生までが通院と入院が無料となっていて、中学3年生までを入院のみ負担してくれる体制となっています。
各地域によって変わってきますので、事前に確認してから損がない方を申請しておくといいでしょう。
ひとり親家庭等医療助成制度の申請方法
区市役所・町村役場に申請し、マル親医療証の交付を受けます。
□申請に必要なもの
- 健康保険証(申請者と児童のもの)
- 印鑑(朱肉を使うもの、認印可)
- 保護者名義の預金通帳または金融機関や口座番号などのわかるもの
- 戸籍謄本(申請者と児童のもので、ひとり親家庭となった事実が確認できるもの)※コピー不可
- 世帯の所得証明書(必要のない場合があります。お問い合わせください。)
- 児童扶養手当証書
- 世帯の個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号記載の住民票)
- 本人確認書類(個人番号カード、運転免許証等)
※「6」をお持ちの方は、「4」、「5」の提出は不要となります。
母子家庭・税金 公共料金の控除
所得税・住民税の控除
母子家庭の親は、所得税・住民税の控除を受けることができます。
寡婦控除(かふこうじょ)
控除の額は所得税で27万円。住民税で26万円が控除になります。
税金・国民年金の軽減
確定申告時に所得税、住民税、国民年金の保険料が軽減されます。
水道料金の免除
児童福祉手当・生活保護を受けている家庭は水道料金の基本料金と下水道料金の一部が免除されます。
各自治体によって違いがありますので問い合わせてみましょう。
JR定期券の割引
児童福祉手当、生活保護を受けている家庭のうちひとりを対象に、JR定期券の割引が受けられます。
自治体によってはバスや地下鉄の無料券があるところもあります。
まとめ
離婚後の生活は助成を受けても、厳しい事となります。
浮気が原因で離婚となった時に、つい感情的になってしまい慰謝料や養育費を貰わずに離婚届けに判を押してしまう傾向にあります。
しかし、離婚をされてから必ず皆さんがおっしゃるのは「慰謝料と養育を貰っておけばよかった」と後悔されています。
後の事を考えれば、財産分与、慰謝料、養育費はきちんと話し合って取り決めておく事をしておきましょう。
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