悪質な探偵の目的とは
普通に広告やHPを見ただけでは、その探偵事務所が悪徳なのかは判断がつきません。
そのために被害を受けるユーザーが増えているのも事実です。
悪徳業者の目的は、依頼者を騙して高額な調査料金を請求する事です。
探偵トラブルで、消費者センターに問い合わせが1番多いのも料金トラブルです。
典型的なケースでは調査料金を支払ったのに全く調査をしなかったり、見積金額にない高額な追加料金を請求された等の金銭トラブルが目立ちます。
その他にも違法調査や個人情報の流出等、犯罪に加担する調査を行う業者も少なくありません。
卑劣な悪徳探偵社から身を守るためにも、ほんの少しだけ注意するポイントを覚えておきましょう。
違法調査を受ける探偵には頼まない
探偵事務所では受けられない仕事も当然あります。その殆どが犯罪に加担するような調査です。
個人情報の不正取得や差別問題の調査、DVや虐待、ストーカー目的と思われる調査は違法となります。
探偵が受けられない調査について
差別調査や、DV・ストーカー行為につながる調査、暴露行為に関連する調査、および違法調査のご相談はお断りいたします。
※正当性のない調査（DV、ストーカー行為などにつながる可能性がある）違法な調査を依頼した場合、ご依頼者にも罪が及ぶ恐れがあります。
探偵業者のホームページの広告に違法を思わせる表現をしている業者は危険です。次の記事は日本調査業協会の定例理事会で可決され、公安委員会に提出されたものです。
日本調査業協会に登録している探偵事務所では「広告に不適切な広告表現は一切しない」という約束事になります。その不適切な広告表現が下の記事になります。
不適切文言（不適切な広告表現について）
平成１７年度第４回定例理事会において、下記の文言を「不適切文言」であるとして可決しました。さらに、平成１７年度に広告適正化委員会の事業で「全国探偵社ホームページ実態調査」を実施しました。これは、ホームページ上にて不適切文言を使用しているサイトの実態を把握するために行われたもので、その結果は警察庁へ提出済みとなっています。この取り組みは平成２３年１月２７日、警察庁生活安全局発表の「探偵業の適正化に向けた今後の取組み」において評価を頂き、下記不適切文言の自主規制を支援するとの回答を受けました。
- 【不適切文言】
- 別れさせ屋
- 別れさせ工作
- 縁切り屋
- 復縁工作
- 出会い工作
- 仕返し屋
- 復讐代行
- 殺人請負
- 犯罪歴データ調査
- 出入国等渡航歴確認
- 戸籍等公簿取得
- データ調査関係～電話番号から身元確認
- サラ金利用状況確認
- 銀行データ確認
- クレジット利用状況等の金融データ確認調査
- 発信機設置
- 盗聴盗撮請負
- 紳士録
- その他、一般社団法人日本調査業協会倫理綱領及び自主規制並びに各法律に抵触する恐れがあるもの、公序良俗に反するもの、社会通念上不適切と判断されるもの
参考：日本調査業協会
上記の広告を出している探偵業者は、違法行為を行っていますので絶対に依頼してはいけません。
依頼した場合は、金銭トラブルや犯罪に巻き込まれる危険も考えられます。
実例では、浮気調査の証拠を調査対象者に買い取らせる恐喝まがいの行為もあります。
ただ、誤解しないでいただきたいのは探偵が全て悪徳という事ではありません。法を守って真面目にやっているところがほとんどです。
どの業種にも悪質な業者は少なからず存在いたします。その事については探偵にも言える事です。
気にしないよりは、気にした方が安心できますよと言った注意喚起と受け止めてください。
信頼できる探偵はここが違う！
チェックポイント
- 探偵業届出証番号が表記されている。
- 代表者、所在地が表記してある。
- 料金が明確で、事前説明のない追加料金が掛からない。
- 調査料金が相場よりも高過ぎない。
- 調査を下請けに丸投げしない。
- 素人のアルバイトを使わない。
- 調査力や技術レベルが高い。
- 契約を煽らずに親身に相談にのってくれる。
- 調査プランの提案が豊富。
- 予算の打診も提案してくれる。
- 担当者と常に連絡が取れる。
- 調査の途中経過の報告をしてくれる。
- 裁判でも使える報告書の作成。
- 調査後のこれからもサポートしてくれる。
探偵業の届け出を公安委員会に出しているか！
平成19年6月1日に探偵業の業務の適正化に関する法律が改正されました。
それによって探偵業を行う場合は、事務所の所在地の公安委員会に届け出を出さなければいけません。
この探偵業届け出書を提出することで「探偵業」をやってもいいですよと、国から許可を貰えます。
この探偵業法にはお客様を守るための最低限の取り決めがあります。この法を守れなければ行政処分が下り営業停止となります。
探偵業届出書を提出すると、各公安委員会から届出書番号が振り分けられます。
HPや会社案内に、この届出書番号の記載がない場合は無届の営業になりますから絶対に依頼してはいけません。
探偵の所在地の確認
探偵事務所の公式サイトに、所在地や会社案内が掲載されていない場合は、レンタルオフィスや転送電話をつかって会社の実態を隠しているか、もしくは会社自体が存在していない可能性があります。
探偵事務所の所在地は隠す理由がありません。まともな営業を行っているのであれば公にしても何も問題がないはずです。
それでも隠すと言うことは、悪いことをする前提で隠しているとしか考えられません。
所在地の記載がない探偵には、絶対に頼んではいけません。
浮気調査に掛かる料金の表示
浮気調査の料金は、個々の状況によって変わってきますので正確な料金掲載は難しいと思います。
しかし、大まかな料金すら掲載していないのはどうかと思います。
大まかな料金ぐらいはわかるはずなのに、それすら記載されていない場合は「お客様の足元を見て金額を決めている」と思って下さい。
これは実際に悪徳探偵社がやる手口で、お客様によって料金を変えてきます。
例えば、同じ条件の浮気調査でも、Aさんは10万円、Bさんは20万円とかなりの金額の差が生じてきます。この差は「取れるところからは取る」と言う考え方をしているのです。
そのために料金表を掲載しては都合が悪いのです。
また、最初に高い料金を提示してお客様の顔色を伺いながら決めていくケースもあります。
そのため、ホームページに料金表が掲載されていない場合は注意が必要です。
探偵社の自作自演
何かとわからない事があると利用する知恵袋ですが、知恵袋を利用する時は注意が必要です。
殆どの質問や回答は探偵社の自作自演が目立ちます。
「私はここで安く浮気調査をしてもらいました。...URL」なんて記事があったら、自分のHPに誘導していることがわかります。
また、大手の探偵社の悪評を書いている記事も目立ちます。
全てがそうだとは言い切れないので、Yahoo!知恵袋等を利用する際は、鵜呑みにしないことがトラブル回避のコツです。
契約時の注意点
契約内容の確認項目
- 探偵事務所の所在地の確認
- 探偵業届け出証の番号の確認
- 法律に基づいた重要事項説明書を含む契約書類の交付の有無
- 契約書に代表者の名前、契約担当者の名前が記載されているか
- 契約を煽ったり強引に契約しようとしていないか
- 自社で調査を行わず下請けに丸投げしていないか
- 諸経費の名称を付帯費用等に、ごまかして明記していないか
- 諸経費に消費税が加算されていないか
- 根拠も無いのに業界最安値など過剰広告を行っていないか
悪徳探偵社の簡単な見分け方は、探偵業法に基づいてきちんと営業しているかどうかです。
この探偵業法は、悪質な探偵社のトラブルを少なくするために改正された法律です。
簡単に見分ける方法は、HPに探偵業届出証明書の番号が記載されているかを確認してください。
また契約の際にも注意する事があります。
契約時に重要事項の説明がなされているか！
重要事項の説明内容
- 探偵の名前や住所などの情報
- 調査の期間や方法から結果の報告の方法や期限
- 依頼者が支払う金額や支払い方法について
- 契約解除について
- 調査した書類の処分方法について
探偵業法で定められた重要事項の説明がきちんとなされているかです。
契約を締結する時にはあらかじめ依頼者に対して、契約の重要事項についての書面を交付し説明しなければなりません。
依頼者も、契約上必ず説明を受ける必要があります。この重要事項の説明がない場合には契約はしない方がいいでしょう。
後々で金銭面でのトラブルに発展する場合があります
実例・悪質な探偵トラブル
現在探偵業として登録されている探偵社は個人、法人を合わせて5000社以上あります。
その殆どが小規模の個人経営の探偵社で大手と言われている探偵社は数社しかありません。
個人のところが悪いと言っている訳ではありません。個人経営の探偵社でも良心的で実績のある探偵社は存在します。
仕事がないと言う事から、違法行為に手を出してしまうところも少なくないのです。
ここでは大手個人は関係なく、実際にあった悪質な探偵トラブルについて説明していきます。
2名の契約が1名しか稼働していない
2名１台の調査を依頼したのに１名しか稼働していなかった。探偵業法が改正される前はよくあったことです。
特に小規模の探偵事務所では、調査員を２名使うよりも１名で調査をしたほうが人員の削減や経費削減になりますので、簡単な調査の時や忙しい繁忙期の時には２名契約でも１名で調査をしている探偵が目立ちました。お客様が現場に来ることはありませんから、実際に何名で調査をしているのかはわからないのです。
その事実が発覚することが少ない事から、法が改正された今でも人数を誤魔化している探偵社は少なからず存在します。
それでも調査で結果が撮れればまだいいのですが、失敗に終わった場合には依頼者はたまったもんじゃありません。
まともな調査をせずに失敗したのですから、探偵側に責任追及したいところです。
しかし、探偵側もその事実を認めることはしないでしょう。結果は事実が発覚することなく調査が失敗に終わったと言う結果だけが残ります。
調査初日で対象者に尾行がばれた
こちらは安い料金に釣られて調査力がない探偵に依頼してしまったケースです。
調査力がない探偵は評判も良くないので、依頼数は少なく経営難に陥っており死活問題になっています。
そうなると、依頼がなければ会社が潰れてしまいます。利益が０よりはましと言う考え方で、他社よりもかなり安い料金で調査を受けるのです。
お客様も「他よりも安いから」と言う理由から飛びついてしまうのですが、実際は調査力がないので調査が失敗に終わってしまい調査料金が無駄になってしまう事もあります。
１度相手に気づかれてしまうと警戒心が強くなってしまい、再調査が難しくなってしまいます。
そのために１度失敗した調査を他の探偵事務所は依頼を断る場合があります。
安さに釣られて調査力を見なかった事で余計に高くついてしまったケースです。
1日3万円が3日で80万円に
HPに1日3万円の料金と書いてあったのに実際の請求は3日で80万円請求された。
こちらは探偵のトラブルで最も多く報告されている料金トラブルです。
契約の際に契約書の内容をよく確認しなかった事から起きたトラブルになります。
ホームページに1日3万円と書かれていたのは総額ではなく、人件費だけだったのです。
探偵の料金は大きく分ける人件費と経費となります。今回の件は、悪徳業者がわかりにくい料金体系で依頼者を騙したと言っていいでしょう。
料金表をよく見ると1日3万円としか書かれておらず、追加料金や経費の事は一切触れていませんでした。
実際には1日3万円は2名の調査員の料金だけで、内訳には調査員数4名6稼働、車両台数2台、機材、経費実費精算となっていました。
こちらをわかりやすく説明していくと1日２名1稼働（4時間）3万円+車両費、機材費、報告書作成費、経費実費となります。
注意点は1稼働になります。この探偵は1日4時間が1稼働となっているのですが、例えば、お客様が見てほしい時間が1日の内の朝の9時から11時と、夜の7時から9時の合計4時間とします。
当然4時間ですから2名で1日3万円と思いますよね。しかし、それが落とし穴になってしまいました。
1稼働とは連続して4時間を調査する事をいいます。今回のケースでは、1日に2回現場に出向いていますから2稼働になってしまいます。
そのために料金が跳ね上がり、最終的には法外な経費が上乗せされて高額な請求金額になってしまったのです。
前払いで料金を支払ったのに連絡が来ない
こちらは調査の途中経過の連絡が一切無い事からおかしいと思い、探偵事務所に連絡をしたら電話が全く繋がらなかったのです。
心配になって事務所がある住所を探して訪ねたら、あるはずの事務所がありません。
HPで所在地を確認したけど契約は事務所ではなく、ファミレスで契約したために起こったトラブルのケースです。
相談や契約の際、事務所が自宅から遠いところにあると地元の近くまで行くことはよくあることです。
今回のケースでは広告だけで判断してしまい、よく調べなかった事から起きたトラブルです。
探偵選びは慎重に
探偵が全て悪徳と言う事ではありません。どの業界でも１部の悪徳な業者のせいで全てが同じと見られてしまいます。
悪徳業者を見極めるのはそう難しい事ではありません。
安すぎる料金やわかりずらい料金体系、質問しても曖昧な返答しか返ってこなかったりと、少しでもおかしと感じたら契約を直ぐにはしない事です。
そこで、「早く調査をしないと手遅れになりますよ⁉」なんて調査を煽ることしか言わないのであれば、その探偵は断ったほうがいいでしょう。
浮気問題は心の問題です。あなたの今後の事も真剣に考えて親身になってくれる探偵を選ぶことです。
悪質な探偵の見分け方｜探偵トラブルを防ぐ方法のまとめ
ここまで、悪質な探偵社の見分け方を説明いたしましたが、わかりにくいところはありませんでしたか？
探偵業法が改正されたからはトラブルも少なくなってきましたが、まだまだと言ったところでしょう。
浮気調査は、結果次第ではこれからの人生において大切な道しるべにもなります。
たとえ希望通りの探偵が見つかったとしても、面談や相談時の対応が悪かったり、見積もり内容に少しでも納得がいかない場合には契約は避けた方がいいでしょう。
この探偵ならお願いしたい！そう思える探偵に依頼されることをおすすめいたします。
このサイトが探偵を必要としている皆様のご参考になることを願っています。
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