探偵の選び方

探偵の選び方を失敗しないための対策を元探偵が解説

探偵 選び方

探偵=浮気調査と言う認識が広く定着している様に、浮気問題を解決するために重要になってくるのが探偵の選び方です。

浮気調査だけは警察も弁護士もやってくれませんので、探偵の専売特許と言えるのは確かです。

現在探偵業として登録している数は5000社以上です。それだけ探偵が多いのであれば少なからず悪質な探偵も存在いたします。

「料金が安いといいながら実績が伴わない探偵。全てお任せ下さいと安心させて高額な追加料金を請求する探偵。料金を先払いしたのに調査を全くしてくれない探偵など。」

普段の生活から全く接点のない探偵事務所を探す時には、良質な情報からの判断が求められます。

なかには便利屋さんが浮気調査を請け負っているところもございますが、プロの探偵でも難しいとされる尾行技術を素人が簡単に真似をできるのでしょうか?。万が一技術のない探偵に依頼してしまうと、浮気調査は失敗に終わる確率が高くなってしまいます。

「依頼者様は、探偵業界のこの黒い部分を知っているのでしょうか?私はとても心配になってしまいます。」浮気探偵ナビでは、いかに探偵選びが重要なのかをこのぺーじをもって真剣に解説していきます。

 

田中好太郎
こんにちは。浮気 探偵ナビの田中好太郎です。以前は大手探偵事務所に所属し、浮気調査からアドバイザーを兼任しておりました元探偵です。よろしくお願いいたします。
こんにちは。進行役を務める浮気 探偵ナビ編集部の折原めぐみと申します。拙い解説でお聞き苦しいところもございますが、どうぞお付き合いのほどよろしくお願いいたします。

編集部・折原めぐみの浮気調査体験談

折原めぐみ

失敗しない探偵の選び方

失敗しない探偵の選び方

例えば浮気調査での成功は何を指すのか言うと「不貞の証拠を撮る事」です。証拠を撮ればいいというわけではなく、裁判でも通用する証拠を撮らなければ成功とはいえません。

いくら証拠を撮ったとしても、ピンボケの写真や対象者が小さくて顔も確認できなければ証拠として使えません。

調査の目的に違いはあっても、浮気調査で証拠が撮れなければ目的を果たすことができません。

依頼者は探偵に頼めば必ず証拠を撮ってくれるものと思っているのかもしれません。そんな風に思っているのであれば、それは大きな間違いです。

探偵の技術力には違いがあり探偵事務所ごとに大きく差が出る事があります。探偵を始めたばかりの素人同然の探偵、便利屋さんが片手間に探偵の真似事をしているケースも見受けられます。

最悪なケースは、行政処分を受けて営業停止を受けた直後に代表者の名前を変え、再び探偵業として登録しているところもあります。

間違ってそんな探偵に依頼してしまうとトラブルに巻き込まれるだけでなく、調査は失敗に終わってしまうでしょう。浮気調査が成功するかどうかは、選ぶ探偵の「経験・実績・信頼」が判断基準になるでしょう。

ポイント

  • 調査力があるか(実績と経験)
  • 探偵業届出証明書番号の有無
  • 料金は適正化(激安などは避ける)
  • アフターフォローは万全か
  • 法律の専門家との連携

探偵業届出証明番号の確認「重要」

探偵業届出証明書

平成19年6月1日に探偵業の業務の適正化に関する法律が改正されました。それによって探偵業を行う場合は、公安委員会(警察署)に届け出を出さなければいけません。 

 探偵業届け出を出していないところは「無許可営業」ですから、絶対に頼んではいけません。

誰でも探偵業はできますが、暴力団や犯罪者は営業はできません。探偵業の届出を提出すると、公安委員会から探偵業届出証明番号が付与されます。

今のところ、一般の方が悪徳探偵社との区別をつける方法がこの探偵業届出証明番号となります。探偵業届出証明番号は、探偵のHP上に表示されていますので必ず確認して下さい。

探偵業届け出証番号

「東京都公安委員会:第30000000号」

※番号の最初の2桁の数字は都道府県コードになります。東京都は「30」大阪は「62」

探偵業法に基づく行政処分

探偵業法違反等により、公安委員会が営業停止命令・廃止命令等を行った探偵業者を公表しています。公表の期間は、当該処分が行われた日から3年間です。
公表に係る行政処分を受けた探偵業者は以下のとおりです。

参考サイト:警視庁

法律に反した業務を行った探偵は行政処分を受けています。下の警視庁のHPから確認出来ます。3年間の公表なので3年前の行政処分された探偵は確認出来ません。

探偵業務行政処分一覧 

探偵業法が改正された理由

以前は探偵業に関する法律はなかったのですが、平成19年6月1日から法改正されて探偵を営む者は法律に基づいた業務を義務付けられています。

探偵業法が制定する前は、探偵業を行うのに資格や法的な位置づけもありませんでした。その事を利用した一部の悪徳業者の金銭的なトラブルが目立つようになり、それらの悪徳業者の取り締まりを目的とした事が1番の理由になります。

法が制定される以前は、いかにも支店が沢山あると見せかけて実際には転送電話を置いただけの空の事務所と言うのも存在しました。探偵業届出証明書がないところは法律に基づいて調査をしていないことになりますので、探偵業届出証明番号がない探偵には相談も依頼もしないで下さい。

探偵の選び方!ネットでの注意ポイント

探偵選び ポイント

注意ポイント

  1. 特定の探偵社の紹介
  2. 根拠のないランキングサイト
  3. Yahoo!知恵袋等の自作自演
  4. 情報源のない口コミ評価
  5. 安さを売りにした誇大広告
  6. サイトの綺麗さだけで判断
  7. 検索で上位に表示されていた

わからない事や調べたいことがある時に利用するのがインターネットです。私もわからない事はよくネットで調べます。ただ、その情報が正確なのかと考えると疑問が残ります。

特に、探偵の口コミ情報は殆ど出回る事がありません。なぜかと言うと、探偵の仕事は極秘調査です。浮気調査は個人の最も触れてほしくないプライベートの問題でもありますから、外部に漏れることはありません。

依頼者も当然それをわかって探偵に調査を依頼するわけですから、家庭のプライベートな問題をわざわざ公開することはしないでしょう。

探偵業界は皮肉なことに、悪い噂は流れても良い噂が広まる事はあまりありません。その理由としては、アンダーグラウンドはイメージが定着してるからとも言えるでしょう。

また悪評も全てが本当の事ではなく、同業者の妬みからの書き込みも目立ちます。それらを考えると、ネットで出回っている口コミは創られたものと考えていいでしょう。

探偵口コミサイトは嘘が多い事実

Word-of-mouth scam

Yahoo!知恵袋やおしえてgooを利用されている方は多いのではないでしょうか。私も困った時は、便利に利用しています。ただ知恵袋やおしえてgooは、悪質な探偵社のステマ戦略で使われている事が多いのです。

たとえば「おすすめの探偵を教えて下さい」などの質問の回答は注意が必要です。質問の回答によく見かける体験談、「私はここで料金も安く調査をしていただきました」よく見かけるコメントです。

この質問者と回答者は同一人物であることが殆どです。

質問者→回答者→リンクの探偵事務所=同一人物

こちらはステルスマーケティングと言って、消費者に宣伝と気づかれない形で広報を行う手法です。

コメントの最後に張られているリンクをクリックすると、自作自演を行っている探偵事務所のサイトに飛びます。

ステルスマーケティングとは、マーケティングの手法のうち、それが宣伝であると消費者に悟られないように宣伝を行うことである。

ステルスマーケティングは、中立的な立場での批評を装ったり、当の商品と直接の利害関係がないファンの感想を装ったりして行われる。商品の特長の紹介や、評価システム上の評価をつり上げるなどの行為により、多くのユーザーの目に触れさせ、またユーザーの商品に対する印象を上げることが主な目的とされる。

インターネット上では、ショッピングサイトのユーザー評価の投稿欄や、ブログ上の体験記、口コミ情報サイトなどがステルスマーケティングに利用されやすい。有名人などがブログでお気に入りの商品を紹介する記事の中にも、ステルスマーケティングに該当する例があるとされる。

ステルスマーケティングを行うことで、バイラルマーケティングやバズマーケティングを意図的に引き起こすことが期待できる。ステルスマーケティングはそれが宣伝であることを意図的に隠すやり方であり、一般的にはモラルに反するとされる。ステルスマーケティングを行っていることが発覚した場合、非難の対象となる場合が多い。

2012年1月には、カカクコムが運営するグルメサイト「食べログ」を対象としたステルスマーケティングの業者が複数存在することが発覚し、消費者庁が調査に乗り出すなどの問題に発展している。

根拠もなく特定の探偵を紹介する様なサイトも注意が必要です。

出典:Weblio 辞書 

探偵の選び方!公式サイトの注意ポイント

探偵選び方 公式ページ

  1. 会社の所在地が記載されているか
  2. 料金体系は明確になっているか
  3. 探偵業届け出をしているか
  4. 相談時の対応や態度が横暴でないか

ホームページに会社の概要が記されていないような探偵は論外です。そもそもホームページは会社の案内ですから、案内に会社情報を載せられない他の理由があるのではと疑ってしまいますよね。

会社情報がない探偵の実態は、架空の事務所や全国展開と見せかける事務所飛ばし以外考えられません。この様な探偵に依頼した場合に起こるトラブルが、お金を払った後に連絡が全くつかなくなる事です。

所在地の公安委員会に届け出を出していない探偵は無許可営業になります。探偵業の届けを出していないかどうかは、ホームページ上に探偵業届け出証番号が公表されているかで判断できます。探偵業届け出証番号については後程詳しくご説明いたします。

料金については公式ページで確認できない場合もあります。探偵の調査料金は個々の状況によって変わってきます。人員や機材、調査方法の違いから面談をしてお見積もりを出す必要があるからです。

料金で見るところは、1時間/1名の単価や1日の単価が適正価格かどうかを確認されてください。料金については、浮気調査料金をご覧ください。

探偵の広告!検索画面の上位表示のポイント

ネット広告

ネットで検索したときに目につくのは、1ページ目の1番上に表示されているところですよね。この1ページ目の1番上は探偵にとって激戦区でもあります。検索画面の1番目と3番目では問い合わせ件数にも大きく差が出てしまいます。

インターネットが主流になる前は電話帳が広告の主体でした。その当時は電話帳の1ページ目の最初を取るための戦略として、会社名を「AAAI○○探偵」等のアルファベットの最初の文字や50音の最初のあから始まる「あああい○○探偵」と言ったような不自然な会社名を多く見かけました。

この戦略の方法は変わっても、現在でも攻防戦が繰り広げられています。

検索ページ上位の【広告】と書いてあるのは、広告料を払って掲載しています。

まず情報としてお伝えしておく事は、インターネットの検索結果ページの1番上はお金を払えば広告を掲載できるスペースです。広告費に年間数千万や億単位のお金を掛けている探偵も実際に存在しています。

広告以外でもSEO(検索エンジン最適化)を駆使して上位に表示させる事が十分に可能です。重要な判断材料は、広告やサイトの見せかけだけでなく信頼性があるかどうかです。

広告だけで判断せずに、電話の対応やこちらの質問にきちんと答えてくれるのかも、判断材料になります

 

この様に検索上位は信頼の証ではありません。信頼はお金では買えませんよね。上位に表示されているからといって信頼できるとは限りませんので注意が必要です。検索エンジンの表示順位は、GoogleやYahoo!が決めている訳ではありません。

また公式サイトが綺麗だからと言って、それだけで判断するのも危険です。今の時代はお金を掛ければいくらでも綺麗なサイトを作る事ができます。広告も一緒で、信用は一切関係なく、お金を掛けるだけで1番目立つところに掲載することができます。

料金の誇大広告

浮気調査関連の検索キーワードでボリューム数が多いのは「探偵安い」「浮気調査料金」「安い探偵」です。浮気調査に関連する検索キーワードは、料金に関する検索が最も多いのです。

広告やホームページで根拠も無いのに業界最安値など過剰広告は注意が必要です。安い料金に釣られて契約してしまったらトラブルに巻き込まれる確率が高くなります。

悪質な探偵事務所のHP等では、安い部分だけを露出させて集客を行っています。調査の引き延ばしによる延長料金や諸経費、事前報告のない人員の増員を理由にして高額な追加料金や水増し請求をしてきます。

そう言った悪質な探偵事務所では、契約したのに全く調査をしてくれず、キャンセルを申し出ると高額なキャンセル料を請求される事も報告されています。

誇大広告を行っている探偵事務所は、高額な追加料金やキャンセル料を取るのが目的ですから依頼は避けてください。

 探偵選びに失敗するとどうなる?

悪質 探偵

探偵トラブル件数5237件!
(2017年度・国民生活センター相談件数)

年度20132014201520162017
相談件数17343199430876795237

調査の内容が不十分、調査の不満や高額なキャンセル料を請求された、見積もりに記載されていない高額な追加料金の請求等、料金面でのトラブルが最も多く報告されています。

探偵業法が改正されてからは悪質なぼったくり業者は減少してきましたが、まだまだと言ったところと感じています。

数字だけを見ると、探偵のトラブルに対する相談件数の多さに驚かれるでしょう。しかし、これは探偵だけに言える事ではありません。どこの業界でもトラブルが絶えないのが現状なのです。

ただ、その情報を知っているか知らないかでトラブルに巻き込まれる確率も変わってきます。

平成19年6月に探偵業法が施工されてからかなりの月日が経ちました。実際に法改正されて効果はあったのかと言うと、トラブルが減少した様に思えます。

しかし、未だに探偵トラブルによる相談が国民生活センター絶えず寄せられているのが現状です。

探偵トラブルの相談事例

《国民生活センター 最近の事例》

  • 嫁の不貞調査を興信所に依頼したが、頼んだ時間帯の調査をしていない。その分の料金は返金してほしい。
  • インターネットで探した興信所に夫の素行調査を依頼したが、報告書もなく「何もわからなかった」と言われた。騙されたと思うので返金してほしい。
  • 息子がアダルトサイトに入ってしまい高額な請求を受けたので、探偵に処理を依頼してしまったがおかしいと思い始めた。解約可能か。
  • 別れた男性と復縁したくて探偵業者に身辺調査を依頼したが、対応が不満なので解約すると伝えた。業者は返金に応じないばかりか、追加の違約金が発生すると言う。どうしたらよいか。
  • スマートフォンでアダルトサイトを閲覧したら会員登録になり、退会希望をタップすると電話がつながった。「お金を振り込まないと被害届を出す」と言われ、怖くなり、ネットで調べた消費生活センターに依頼したつもりが、有料の探偵事業者だった。解約したい。
  • スマートフォンでアダルトサイトをクリックしたら、登録画面に切り替わってシャッター音が鳴った。ネットで調べた相談窓口に連絡し、口頭で解決を依頼してしまったが、後から探偵業者だとわかった。断りたい。
  • 携帯電話にアダルトサイトの未納料金請求メールが届いた。相談しようとインターネットで検索し、公的機関だと思って見つけた探偵業者と契約し、料金を支払ってしまった。今後がどうなるか心配だ。
  • インターネットで調べた興信所に電話をかけて夫について相談をすると、明日までに戸籍謄本を取ってくるように言われた。断ることはできるか。
  • パソコンのアダルトサイトに登録されたため、インターネットで見つけた探偵業者に相談した。契約書が届いたが、電話で説明された料金より高く請求された。不満だ。
  • 夫の浮気調査を探偵事務所に依頼したが、本人確認を誤ったため、間違えて他人を尾行していた。調査は終了したが、料金を払わなくてはいけないだろうか。

参考:国民生活センター

探偵業法改正により無許可営業の調査業者は減ってきてはいるのですが、堂々と違法調査をしている探偵も存在しております。悪質業者は、法の抜け道を上手く利用しているため表ざたにならない事もあります。

法改正により違法行為を行った探偵には罰則がありますが、悪質な探偵には意味がありません。罰則よりもだまし取ったお金の方にメリットがあります。営業停止を受けても、名義替えや屋号を変えてでも同じことをくりかえします。

悪質な探偵が絶えない理由

簡単に言ってしまうと、悪質な業者は法の抜け道をちゃんと知っているのです。違法行為をして罰則を受けても、それ以上のメリットがあるから悪質業者は無くならないのでしょう。

探偵業法が改正され公安委員会の管理体制になったことから、表立って悪質な営業を行う事はなくなってきているのかもしれません。

また探偵トラブルで多かった料金についても、探偵業法八条、重要事項の説明等の「探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該依頼者に対し、次に掲げる事項について書面を交付して説明しなければならない。」となっており、追加料金の有無や契約の解除、返金方法は口頭で説明しなければいけません。

これによって、以前に比べれば金銭トラブルは少なくなってきているのではないでしょうか。

 

悪質な業者は「法の網をかいくぐって」あの手この手を使って悪事を働きます。探偵に関しても同じ事が言えますので、探偵業法が改正されたからと言っても、まだまだ安心はできません。面談時に少しでもおかしいと思ったら、その探偵とは契約しない方がいいでしょう。

探偵の選び方!のまとめ

浮気問題で離婚や慰謝料を考えて弁護士に相談される方が多いのですが、解決方法は「証拠」があるかどうかになります。

弁護士に相談された方はご存じかと思いますが、順番は「証拠⇒慰謝料請求⇒離婚」となりますので証拠が揃ってから慰謝料や離婚問題を弁護士に相談する方が、何度も足を運ぶことなく話がまとまりやすくなります。

弁護士も法律に携わる身ですから依頼者の今後を第一に考えています。そのため推薦する探偵も「証拠が取れる」「トラブルがない」事が前提になるのです。

失敗しない探偵選びは、「証拠が取れる」事を前提として考えなければいけません。確実に証拠が取れて、尚且つトラブルがない探偵を選ぶことが必要です。

 

 

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