浮気調査料金を慰謝料で相殺することはできます。しかし、相手が浮気を認めない場合は、裁判所で争う必要があります。また、慰謝料として支払われる金額は、相手の浮気の程度や被害者の精神的苦痛の程度によって異なります。
浮気相手に払わせるためには、浮気相手と被害者との間で示談を交わす必要があります。浮気相手に対しても、慰謝料は請求できますが、浮気相手が支払いを拒否した場合は、裁判所で争う必要があります。裁判所では、浮気相手に対して支払いを命じることができますが、その場合は訴訟費用や時間がかかることもあるため、示談が望ましいとされています。
そして、浮気調査を依頼される際には、信頼できる探偵社を選ぶことも重要です。また、浮気相手のプライバシーに配慮しながら調査を行うことが求められます。最終的には、証拠を収集し、被害者が取るべき行動をアドバイスすることが探偵社の役割となります。
浮気相手に調査料金を請求できる？
浮気調査を探偵に依頼すると、およそ30万円～60万円位、高い場合は100万円以上の調査費用が掛かります。浮気の状況や情報量があまりにも少ない場合にはそれ以上掛かる事もあります。
「浮気をされて、辛い思いをさせられた上にお金まで掛かるんじゃ...」でも、そんなに悲観的にならないで下さい。
浮気している事が間違いなければ浮気相手とご主人に対して慰謝料を請求できます。夫婦の修復を望んでいるなら「浮気調査費用は相手に支払わせる」位に思っておけば、気持も収まるのではないでしょうか。
慰謝料を調査費用に充てる事ができるなら予算の問題は解決できる事でしょう。また、浮気調査の費用を慰謝料とは別に浮気相手に負担してもらう事も可能です。
これは裁判でも認められた前例が数多くありますので、期待してもいいかもしれません。
但し、浮気調査が本当に必要だったのかを証明する必要があります。浮気相手が全く分からない状況や相手が浮気を認めずに証拠を求める場合等、浮気調査が必要とする状況が求められます。また、裁判に持ち込まなくても浮気調査に掛かった費用を上乗せして請求する事で問題は解決します。
浮気相手の出方次第では話し合いだけでまとまる事もあります。話の持っていき方も自分一人で考えずに探偵に相談する事でアドバイスを頂けます。
裁判で調査費用の請求が認められたケース
調査費用の請求が認められたケースについて詳しく見てみましょう。まず最初に、裁判の争点が「不貞行為があったかどうか」であった場合です。
この場合、浮気の証拠を収集するために探偵の調査が必要だったとすることができます。次に、配偶者が浮気の事実を否定していた場合も調査費用の請求が認められます。
浮気の事実を否定している場合、自力で証拠を集めるのは難しく、探偵の力を借りる必要があるでしょう。
また、育児や単身赴任等で自ら証拠収集ができない場合も請求が認められます。これらの状況では、時間やリソースの制約から探偵に調査を依頼するのが現実的な選択となります。
最後に、探偵の調査結果が決定打になったケースも調査費用の請求が認められます。これは、探偵が収集した証拠が裁判での決定的な役割を果たした場合に該当します。
これらのケースが、調査費用の請求が認められる具体的な例となります。
浮気相手への慰謝料は正当な請求
あなたは言わば被害者です。精神的苦痛と妻の権利の侵害、家庭を壊されて生活に支障を来すようになった事を主な理由にして、浮気相手に慰謝料を請求する事ができます。
ただし、「浮気した」という状況だけでは慰謝料は請求できません。浮気相手に慰謝料請求するには裁判でも認められる「不貞行為の証拠」が必ず必要になります。この証拠は性行為が行なわれたことを立証出来るものでなければ証拠として認められません。
浮気調査を行う目的や理由は人それぞれに違いがあります。離婚や復縁、浮気相手への制裁など、その目的のための手段が浮気調査です。そして、調査料金を浮気相手に請求することで経済的な負担が軽減されることでしょう。
浮気の慰謝料は離婚しなくても貰えます。
慰謝料は離婚しないと貰えないと思っている方が多いのですがそんな事はありません。離婚をしなくても浮気相手から慰謝料を貰う事ができます。浮気の真実を知り、精神的苦痛を伴なった事を理由に浮気相手のみに慰謝料を請求することによって、不倫関係を完全に断ち切らせることが可能となります。
「浮気相手に慰謝料請求すると旦那にばれてしまうのでは...」そんな心配もいりません。内容証明郵便の文書の書き方ひとつで回避できることが可能です。内容証明郵便に「今後2度と夫に接触しない事をお約束ください。約束を破った際には請求額の倍の慰謝料をお支払いいただきます。」と明記してください。
必ず浮気相手から連絡がくるように連絡先とその旨も書いておきましょう。そして内容証明郵便を受け取った相手から連絡が来たら、話し合いの場を持ち必ず誓約書にサインをさせる事です。
離婚しない場合の慰謝料の相場
浮気相手に請求できる慰謝料の相場
- 夫婦関係を継続する場合（有効期間3年）50万円〜100万円
- 浮気が原因で別居に至った場合 100万円〜200万円
慰謝料：50万円～200万円
離婚しない場合の浮気相手に請求できる慰謝料の額は平均100万円位となっています。あくまでも平均であり、300万円請求して勝訴した事例もあります。ご主人にも請求はできますが、家のお金が単純に回るだけですから罰として旦那さんの小遣いから精算するのもいいかもしれません。
離婚する場合の慰謝料の相場
配偶者
浮気が原因で離婚に至った場合 200万円〜300万円
浮気相手
浮気が原因で離婚に至った場合 50万円〜200万円
離婚を考えているなら、今後の生活がありますから、きちんと両者と話し合いをして、正当な金額を請求して下さい。
慰謝料の他に財産分与請求権、養育費の請求権があります。
慰謝料が入ってくるのと調査料金の支払いはどっちが先？
ここでわかるように浮気された場合には後から慰謝料が入ってきます。慰謝料は請求してからあなたに入ってくる金額ですから、当然調査費用は先に支払わなければいけません。貯蓄があるのであれば、そこから先に支払うことができます。しかし、貯蓄がない場合はどうしたらいいのか？
知人や親から借りる
状況を説明して知人や親から一時的に借りる方法もあります。親に自分の浮気問題は話しづらい事でしょう。あなたの気持ちを本当に理解してくれるのは友人ではなく肉親なのかもしれません。
分割払い
探偵事務所では各種カード払いに対応しています。主婦の方はカードはご主人名義で使えない場合にも、自社提携ローンがご利用できますから安心して調査を依頼することができます。調査費用の捻出に困ったら色々な方法を教えてくれますので探偵事務所に相談してみるといいでしょう。
浮気調査の料金を慰謝料で相殺できるのか？元探偵が解説のまとめ
浮気調査料金は浮気相手に慰謝料を請求する事で負担をなくすことができます。旦那さんに知られずに浮気相手との縁を断ち切らせることもできますので、夫婦のやり直しを考えて入る場合には効果的な方法と言えます。
また、浮気調査の料金を安くして負担を減らす方法もありますので、当サイトの浮気調査を安くする方法をご覧ください。