最近では、浮気の証拠を集めるのに自分でやられる方が増えてきています。それも、ネットで浮気調査マニュアルなどが簡単に手に入るからでしょう。しかし、その情報が確かなものであれば問題はありませんが、間違った情報を鵜呑みにして浮気調査を行ってしまうと、違法行為となり逆に訴えられることもあります。
違法に入手した証拠は、その証拠能力が消滅する事を知っておきましょう。ここでは浮気調査を自分でやった時に、どこまでが法律に触れて、どこまでが触れないのかをまとめてみました。
自分でやる違法性がある調査方法とは？
| 違法行為 | 内容 |
| 不正アクセス禁止法違反 | スマホ等のパスワードをネットを介して解除 |
| 住居不法侵入 | 浮気相手宅への無断侵入 |
| 強要 恐喝罪 | 相手に無理やり自白を強要させる |
| プライバシーの侵害 | 第三者の撮影等 |
あなたが自分で浮気調査を考えているなら、まずは法律を遵守することが重要です。なぜなら、プライバシー侵害や住居侵入、不正アクセス禁止法違反、電波法違反など、違法行為に該当する行為を行った場合、相手から訴えられるリスクがあるからです。
例えば、浮気相手の部屋に無断で侵入したり、スマホアプリのパスワードを解除してアクセスしたりすると、これらの法律に違反する可能性があります。 さらに、違法行為を行ったことが発覚すれば、証拠が法廷で使えなくなる可能性があります。
つまり、自分で証拠を集めるために違法行為を行った場合、その証拠は無効になる可能性があるのです。また、違法行為を行ったことで相手からの信頼を失う可能性もあります。これが原因で関係が悪化し、結果的に浮気調査の目的が達成できなくなることもあります。
次に、その内容について、具体例をあげて解説していきます。
スマホのロック解除は違法になる？
浮気を疑って、相手のスマホのロックを解除して盗み見る事は誰でも考える事です。夫婦間でも勝手に相手のスマホの中身を見る事は、プライバシーの侵害になります。しかし、その行為に対しては法律も軽視していますので、あまり問題にはなりません。
夫婦間の無断でのメール撮影が、証拠として認められるかと言う問題ですけど、「極端な不正・違法ということには当たらない→証拠能力あり，という判断です。」ただし、スマホのロック解除の方法を誤ってしまうと、違法行為になりますので注意しましょう。
ネットを介して不正にパスワードを入手し、PCや携帯のロックを解除した場合には、不正アクセス禁止法となり、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が課されます。例えば、旦那さんのGmailホルダーにアクセスした場合には、ネットを介してログインした事になりますので、不正アクセス禁止法となります。
最近ではロック解除ソフトや浮気調査アプリ等、便利なアプリやソフトが出回っていますが、これらを相手のスマホに承諾なく、勝手にインストールした場合には、不正指令電磁的記録供用罪となり、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が課せられます。
この不正に入手した証拠は、法的には無効になりますので、浮気の証拠としては使う事ができません。
車にGPSを取り付けるのは違法になる？
浮気調査の定番アイテムのGPSは、ネットでも簡単に手に入るために利用者が急増しています。では、車にGPSを取り付ける事は違法になるのかと言う事なのですが、結論から言うと違法になりません。利用目的が犯罪ではなく、家族の防犯目的や行動監視等にご利用頂く場合は違法にはなりません。ただ、家族以外の第３者に取り付けてしまうと違法となります。
自分の家の車に取り付ける事は問題ではありませんが、浮気相手の車に取り付けた場合には違法行為になりますので気をつけましょう。また、離婚間近で別居中の場合は、たとえ夫婦間であってもGPSの取り付けは違法行為となります。
車の中にICレコーダーを取り付けるのは違法になる？
家の車にICレコーダーを取り付けて浮気相手との会話を録音したものは、盗聴罪となり証拠として認められないと言われていますが、夫婦間であれば問題ありません。ICレコーダーの録音された会話も証拠になります。
盗聴器を仕掛けると犯罪になるとよく言われていますが、それも法律をよく理解していない事からの誤解です。
盗聴器を仕掛けるために他人の住居に勝手に侵入した場合には、住居不法侵入罪となります。また、盗聴器を仕掛ける場所を穴をあけたり加工すると器物破損となります。電話回線に盗聴器を仕掛けて会話を傍受する行為は、有線電気通信法に触れますが、その内容を第三者に漏らすと1年以下の懲役、または20万円以下の罰金となります。
自白の強要は証拠能力がなくなる？
浮気をしている事はわかっているけど、証拠もないしいくら問い詰めても浮気を認めないから「浮気を認めるなら、今回は離婚はしない」と言って浮気を認めさせたとします。自白は立派な証拠になるのですが、上記のように離婚と言う言葉を使って、相手に自白を強要させると強要罪となり証拠能力もなくなります。
たとえば相手が「認めたくないけど、離婚をしたくなかったから嘘の供述をした。」と言ったら、自白の証拠能力が一瞬で消えてしまいます。この様に自白の証拠能力は高いのですが、自白を強要したり脅迫したりすると、逆に精神的苦痛を理由に慰謝料請求される事もあります。
強要罪は、「相手が義務のない事を強要され行った時点、3年以下の懲役」となっています。恐喝罪は「生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知したものは、２年以下の懲役または３０万円以下の罰金に処する」となっています。
また、浮気相手に対しても気を付けなければいけません。感情に任せて「浮気を認めないんだったらひどい目に合わせるからね」なんてことを言ってしまったら、脅迫罪が適用されてしまいます。夫婦と違って浮気相手は他人ですから、迷わずにあなたを訴えてくる事も考えられます。
尾行や張り込みは違法になる？
夫婦間での尾行や張り込みはプライバシーの侵害にあたりませんが、これを知り合いに頼むと違法行為になる場合があります。では、なぜ探偵が尾行や張り込みを行っても違法行為にならないかは、探偵業法に則って業務を行っているからなのです。
そのため、ホテルの出入りの写真や浮気相手と2人で歩いている写真を撮影してもプライバシーの侵害にはなりません。しかし、友人が尾行や張り込みの際に、浮気相手とのホテルから出てきた写真を撮った場合にはプライバシーの侵害にあたります。
お金を掛けたくなくて、友人や知り合いに調査を頼んでしまうと、相手に多大な迷惑をが掛ける事もありますので注意しましょう。
探偵の調査はなぜ違法にならないのか
探偵が第三者の浮気調査を行ってもなぜ違法にならないのかは、公安委員会に探偵業届け出書を提出して探偵業を開業しているからです。法に則り浮気調査をしていることで違法行為にはなりません。
逆に届出を提出していない無許可の探偵では違法行為になり、調査で得られた証拠は法的効力は消滅してしまうことになるでしょう。このようなトラブルを避けるには信頼できる探偵選びが求められます。
探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要
2.定義
「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。
この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。
自分で浮気調査をしようと思ったら、それなりの法律は知っておいた方がいいでしょう。苦労して集めた証拠が、法的に認められなければ無駄に労力を使っただけになってしまいます。lineやメールのやりとりでは、決定的な証拠としては使えません。離婚や慰謝料請求の場合には法的に認められる証拠を掴む事です。
武器も持たずに戦っても負け戦になるだけで得になる事はひとつもありません。確実な証拠があれば優位に立つ事ができますので、浮気相手への制裁として法的に慰謝料請求する事ができます。
まとめ
浮気調査は、適法な方法と違法な方法に大別されます。適法な方法の一例として、配偶者がパスワードロックを掛けずにスマホやパソコンを放置している場合、その内容を覗き見ることが挙げられます。これは違法行為にはなりません。
同様に、一緒に生活している家族の家にボイスレコーダーや監視カメラを設置することも、自分の家であれば違法行為にはなりません。
また、家族が共有している車にGPSを仕掛けることも、自分の車であるため違法行為には該当しません。しかし、多くの人が自分が行っている浮気調査が適法かどうかを判断できていないのが現状です。
それゆえに、自力で浮気調査を行う際は、自身の行為が適法かどうかを理解することが重要となります。
最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が、あなたが自分でやる浮気調査の参考になれれば幸いです。
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