浮気している旦那から離婚請求された妻がやっておくべき事

まず、浮気をした旦那さんが離婚を要求してきた場合、それが浮気が原因であるならば自身が被害者となるため、それを受け入れる必要はありません。

法的にも、配偶者の不貞行為は離婚原因となりますので、ここで我慢してしまうと後々不利になる可能性があります。

また、離婚をする際には、財産分与や養育費、慰謝料などの問題も出てきます。これらの問題を適切に解決できるよう、専門家に相談することも重要です。

特に、浮気をした側が離婚を要求した場合、浮気をされた側はそれを拒否する権利と慰謝料を請求する権利があります。これは、配偶者による信頼関係の裏切りと心の傷を補償するもので、法的に認められています。

しかし、離婚を拒否したとしても、相手が離婚を強く望む場合、結局は離婚に至ることもあります。その際には、自身の権利を守るためにも、きちんとした手続きを踏むことが大切です。

そのためにも、早めに専門家に相談し、自身の権利を理解しておくことが求められます。 また、子供がいる場合はさらに慎重になるべきです。

子供の親権や養育費の問題、そして何より子供の心のケアを考えなければなりません。離婚は大人だけの問題ではなく、家族全体が関わる問題です。

だからこそ、一方的な離婚請求に対しては冷静に、そして適切な対応を心掛けてください。

田中好太郎

こんにちは。浮気 探偵ナビの田中好太郎です。以前は大手探偵事務所に所属し、浮気調査からアドバイザーを兼任しておりました元探偵です。よろしくお願いいたします。

こんにちは。進行役を務める浮気 探偵ナビ編集部の折原めぐみと申します。拙い解説でお聞き苦しいところもございますが、どうぞお付き合いのほどよろしくお願いいたします。

編集部・折原めぐみの浮気調査体験談

折原めぐみ

浮気している旦那からの離婚を拒否するには

浮気してる旦那さんから一方的な離婚請求をされていて、離婚の原因についてどうしても納得がいかずに同意できないのであれば離婚は拒否しておきましょう。

そもそも、浮気している旦那さんからの一方的な離婚請求は、正当な理由がない限り認められることはありません。夫婦は共同生活を維持する目的で婚姻関係を結んでいます。それを片側の意思だけで離婚をするには、離婚する原因が認められなければ成立はしません。

離婚するにもやり直しを望むにも、まずは離婚を拒否してからです。旦那さんに離婚したい気持ちがあっても、あなたの同意や条件をのまなければ離婚できない立場であることを理解しておきましょう。

離婚を拒否してやるべき事は、あなたが優位に立つために浮気の証拠を集めておく事です。浮気の証拠を集めておけば離婚する条件はあなたが有利に提示できるのです。

• 夫婦の再構築
• 有利な条件で離婚
• 浮気相手への慰謝料請求
• 高額な慰謝料請求

浮気している旦那さんからの離婚を拒否して夫婦の再構築ができるかというと、「不可能ではありません。」実際に再構築に向かって頑張っている人は沢山いらっしゃいます。

旦那が思っていた私への不満を直すまで時間がかかったけど、なんとか仲良く生活できるところまできました。
私も旦那に依存しないで色々やり始めたら、むしろ旦那が家にいるのが残念と思うくらい笑

— サレ妻k@再構築中 (@fyaypIJKWwTs5Wg) October 23, 2020

再構築には時間はかかりますが、浮気を完全に終わらせる事できっかけを作る事ができます。そのために妻がやるべきことは「浮気の証拠を集める事です。」

お互いの同意がなくても法定離婚事由があれば裁判を起こすことで離婚は成立します。あなたが法定離婚事由に当てはまる行為がなければ、有責配偶者（離婚の原因をつくった者）とはならず、離婚が認められる事はありません。

民法第770条（裁判上の離婚）法定離婚事由

民法でお互いの同意がなくても離婚が成立する5つの原因

1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3. 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

民法で定められているように、お互いの同意がなければ離婚は成立しませんので、あなたに離婚の意思がなければ拒否する事ができます。

ただし、「⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。」では、性格の不一致で成立してしまう事もあります。ここでは浮気している旦那さんから一方的な離婚請求をされた場合にどうすれば阻止できるのかを具体的に解説していきます。

浮気が原因での離婚者数

令和2年度離婚者数は208,781組
人口動態統計の年間推計 – 厚生労働省

日本では年間22万組以上が離婚！離婚の主な理由は夫婦仲の悪化、その背景にあるのが浮気問題、探偵業界でよく言われているのが「離婚率の増加と浮気率の増加は正比例する」

離婚者数の増加に伴い、浮気調査の依頼も急増しています。令和2年度で208,781組となっています。平成31年の離婚者数の216 333組に比べると減少傾向にある事がわかります。

平成29年推計数は、婚姻件数. 607,000 組. 離婚件数. 212,000 組となっています。統計を見てみると、婚姻件数の三分の一程度が離婚している事になります。

離婚理由・性格の不一致が1位

司法統計データ「平成30年度　家事・ 婚姻関係事件数」（裁判所HP）

離婚の理由の統計をみると、1位の性格の不一致は63.5％となっていて、その理由の裏側には浮気が隠されている事がほとんどです。離婚の理由で多いのが性格の不一致、これは綺麗ごとにすぎません。

性格の不一致に隠された真実は、浮気が大半です。浮気とわかっていても、証拠がなければ性格の不一致で離婚が成立してしまうのが日本の法律です。旦那さんが「好きな女と一緒になりたいから別れてくれ。」なんて、素直に言わないでしょう。

そんな事を言えば自分の立場が不利になる事を十分にわかっています。旦那さんが浮気している場合に考えているのは、如何に不利にならずに離婚をするかです。昨今では浮気がばれて離婚する夫婦よりも、離婚するまで浮気を隠し通し無理やり性格の不一致にして離婚してしまうずる賢い人が多いのです。

また浮気とわかっていても、離婚請求されてしまうと気持ちも冷めてしまい、離婚の申し立てにに応じてしまうケースも多いです。

たとえ一方が離婚を認めない場合でも、長期戦が続き、婚姻関係が破綻し「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたると認められると、性格の不一致を理由に離婚が成立する可能性もあります。浮気が原因で離婚する場合に性格の不一致で離婚してしまうと、様々な問題が起こります。

「離婚理由」

『性格の不一致』は理由を話す時、都合がいいのだなと思います。
不倫したパートナーにも、不倫されたパートナーにも…

⇒ https://t.co/3ydbcwIf66

— むつき (@kogasimugi) November 20, 2018

浮気の証拠がなく離婚請求に応じたら損をする

浮気とわかっていても、証拠がなく離婚に応じた場合には慰謝料は請求できません。また浮気が原因でも性格の不一致が理由で離婚すると、どちらに非があるかでも状況は変わってきます。証拠もなく相手を問い詰めることで、精神的苦痛を与えたとして不利になる場合も考えられます。

状況的に不利になると、「慰謝料の請求」「養育費の支払い」「財産分与の問題」「親権の有無」などの問題点があげられます。相手に浮気を認めさせる事が問題の解決策になるのですが、簡単に浮気を認める事はしないでしょう。浮気を認めない場合には、認めさせる証拠を用意する必要があります

浮気の証拠があればできる事

パートナーに浮気を認めさせるには浮気の証拠が必要です。探偵の報告書を見せる事で反省して夫婦の再構築をするきっかけになります。また証拠があればパートナーからの離婚請求を拒否する事ができます。離婚する場合も証拠があれば、パートナーと浮気相手に慰謝料請求し、有利な立場で離婚をする事ができます。子供がいらっしゃる場合には、親権や養育費などについて有利な条件で交渉する事ができます。

有責配偶者からの離婚請求は無効になる

有責配偶者（離婚の原因を作った者）からの離婚請求は原則として認めないものとしていますので、不貞の証拠があれば、納得のいかない一方的な離婚を回避する事ができます。一方的な離婚を回避するには、浮気の証拠を掴んで有責配偶者として認めてもらう事が必要です。

旦那さんからしてみれば、浮気がばれても証拠がなければ慰謝料の支払い義務はありません。しかも性格の不一致で離婚請求を認めてしまうと、慰謝料はもらえないまま離婚が成立してしまいます。

浮気された側がどうして損をするのかは納得がいかない事でしょう。話がまとまらなければ最悪は別居、もしくは旦那さん自ら家を出て行ってしまう事もあります。いくら離婚を拒んでも、長期間の別居は婚姻継続の意思がなく夫婦関係の継続が困難と見なされて、離婚が成立してしまいます。

たとえ浮気している旦那さんからの離婚請求でも、浮気している事実がなければ離婚請求を取り下げる事はできません。取り下げる事はできないのですが、役所に離婚届不受理申出書を提出する事で勝手に離婚届を出される事だけは阻止できます。

しかし、それも一時的に阻止するだけで問題解決にはなりません。法律は常に対等ですが、時には冷酷です。

有責配偶者と認めてもらうには浮気の証拠が必要

浮気の証拠は、2人が親密な関係である事と不貞行為が行われている場所への出入りが記録されたものが必要になります。浮気の証拠をつかむ方法は2つしかありません。

自分で浮気調査ができるかどうかを考えると、一緒に生活している相手を調査するのは難しい事ではありません。携帯から浮気の情報を見つけたり、怪しいと思ったら尾行も出来ます。ただ、自分でやる浮気調査は失敗しやすいと言われています。

なぜかというと、探偵の技術はそんな簡単に身につくことではありません。探偵が尾行や張り込み、特殊な撮影技術を身につけるまでには相当な訓練を積んできたからこそできるのです。そのため、にわか仕込みの知識では失敗する確率が高くなってしまうのです。

浮気調査は一か八かは通用しません。調査している事を相手に気付かれた時点で全てが終わってしまいます。調査している事に気付かれたら必ず警戒心が強くなり２度と証拠をとる事が難しくなるでしょう。相手に気付かれずに尾行する技術は一昼夜で身に付くほど簡単な事ではありません。

ホテル街の張り込みでも、出入り口が見通せる駐車スペース探さなければいけません。まして長時間同じ場所に駐車をしていると、近隣に怪しまれて通報されてしまう事もあります。浮気調査はその場に合わせた状況判断や行動力が要求されるのです。

確実な方法をとるなら浮気調査は探偵に頼んだ方が効果的と言えるでしょう。

有責配偶者として認めてもらえない証拠とは？

1. メールやlineのやりとり
2. 相手の写真
3. ＳＮＳのやりとり
4. ホテルの明細
5. 友人の目撃、噂
6. 手紙
7. GPSなどの位置情報

個人で集められる浮気の証拠には限界があります。踏み込んだ証拠を撮ろうと思えば気づかれるリスクも覚悟しなければいけません。上記のようなLINEのやり取りやホテルの明細や領収書などは、決定的な浮気の証拠にはなりません。

たとえGPSの位置情報がホテルを指していたとしても、ホテルの中にいた事や誰といたまではわからないため、確実な証拠にはならないのです。浮気を認めさせる証拠はどんなものを用意すればいいのか、次をご覧ください。

有責配偶者として認められる浮気の証拠とは？

資料提供TS総合探偵事務所

資料提供：原一探偵事務所

有責配偶者として認めてもらうには、不貞行為の証拠が求められます。また、浮気は相手が認めない限り話し合いは進みません。探偵が撮る言い逃れができない証拠を確保する事で素直に話し合う事ができるため、夫婦のやり直しの機会を持てます。

浮気の証拠になるものは2人の性行為の写真は必要なく、性行為が行われたと判断される場所への出入りの写真・動画が一般的です。

法的な責任追及が行える浮気の証拠

1. ラブホテルの出入りを撮影したもの
2. ビジネスホテルやシティーホテルの出入りを撮影したもの
3. 不倫相手の自宅の出入りを撮影したもの
4. カーセックスの現場を撮影したもの
5. 不倫相手との宿泊旅行を撮影したもの
6. 浮気調査の報告書
7. 本人が自白をした記述

ラブホテルの出入りを撮影したもの

浮気の証拠で決定的と言われているのが、ラブホテルの出入りの撮影です。そもそも男女が2人きりでラブホテルに入り、何もしないで出てくるわけがありません。ラブホテルの使用目的が一般的に性行為の場と認識されているため、不貞行為が行われたと判断されるのです。

シティーホテル・ビジネスホテルの出入りを撮影したもの

シティーホテル等のビジネスの商談が頻繁に行われる場所では、施設の利用目的が性行為と判断されにくいため、ホテルの出入りだけでは証拠能力がありません。目的が明らかに不貞と判断してもらうには、2人が親密な関係とわかる様子と継続的にホテルを利用している事です。

それを証明するには受付でのチェックイン、チェツクアウトの撮影、ホテルの部屋の出入りの撮影が効果的です。

浮気相手の自宅の出入を撮影したもの

浮気相手の自宅では目的が明らかにならなければ、不貞を証明する事が難しいのです。こちら側からすれば一人暮らしの女性の自宅へ男性が何時間も滞在していれば、浮気と思ってしまいます。しかし浮気相手の自宅では看病やお見舞い、何かの用事があって立ち寄っただけ等と様々な理由が存在します。

ではどうすれば不貞を証明する事ができるのかと言いますと、自宅に入るまでの間の2人の様子を撮影してもらうといいでしょう。肩を組んだり、手をつないでだりと2人が親密な関係であることがわかれば、一連の流れから浮気と判断されます。

ただ1回の撮影では認められにくいので、3回以上の撮影が必要です。確実に離婚を阻止するなら、リスクを冒さず探偵に頼む事が賢明です。

探偵に証拠を掴んでもらうメリットデメリット！

浮気調査の唯一のデメリットは費用が掛かる事でしょう。浮気と思った時に探偵に頼めば早急に解決できる事は理解していても負担が大きすぎると思ってしまいます。

しかし、ひとつ言えることはデメリットよりもメリットの方が大きいということです。

探偵だからできる証拠撮影

浮気の証拠を押さえる為にはかなりの労力が必要になります。警戒心のある対象者の尾行や、ホテル街での長時間の張込み等は近隣の目がありますので、不審な行動をした時点で通報をされてしまいます。探偵は、特殊機材や尾行、張り込みの高度な技術を用いて、誰にも気付かれることなく、確実な証拠を掴むことが出来ます。

離婚を有利にすすめる権利と阻止する権利

1. 離婚を拒否する権利
2. 優位に立って離婚請求ができる権利
3. 両者に慰謝料を請求できる権利

証拠をおさえる事で夫婦の再構築をするにも離婚するにも、慰謝料を請求するにも、あなたが主導権を握り優位に立って話し合いを進める事ができます。有責配偶者（離婚の原因を作った者）からの離婚請求は、原則として認めないものとしています。

突然理由もなく「離婚してくれ！」と言われても、浮気の証拠を集めておくことによって、離婚を拒否する権利と、離婚を求める権利の両方を同時に手に入れることができるのです。そして、両者に慰謝料請求する事が可能になります。

修復を考えていらっしゃるなら、まずは浮気を終わらせて離婚を回避させることです。探偵の浮気調査では専門のカウンセラーが修復のサポートに力を貸してくれます。

浮気調査後の専門カウンセラーのサポート

実は証拠を取る事も重要ですが、1番大事なのは調査後のサポートです。質の良い探偵社では、今までの豊富な経験をもとに、「離婚か復縁で迷っている」「すぐに慰謝料請求したい」「夫が浮気相手と別かれるか不安」などのお悩みに対応していただけます。

1. 旦那さんにばれずに浮気相手に慰謝料請求する方法
2. 浮気相手と別れさせる方法
3. 浮気で壊れかけた夫婦仲を修復する方法
4. 離婚を回避させて再構築をする方法
5. 思い通り離婚する方法
6. 高額な慰謝料を請求する方法
7. Ｗ不倫でも慰謝料を請求する方法

浮気を終わらせて夫婦の再構築までもサポートしてくれるのが探偵です。浮気相手への慰謝料請求からプロの夫婦アドバイザーからのカウンセリング等、調査後のこれからを重視したサポートが受けられます。

※探偵社によっては、「調査が終わったら後は関係ない！」そんな無責任なところもありますので、探偵に依頼される時には調査後のアフターサポートが充実しているところに相談しましょう。

弁護士のサポート

（浮気相手に請求できる慰謝料の相場）

（浮気が原因で離婚に至った場合）

※表の慰謝料請求金額はあくまでも相場であり、それ以上の金額で示談になる事は多々あります。弁護士と連携している探偵事務所は高額の慰謝料請求の実績がありますので、探偵選びの際は弁護士連携の探偵事務所を選びましょう。また、不倫相手への慰謝料請求は、不倫の事実が分かってから3年以内に請求しましょう。

参考：損害賠償（Wikipedia）

（慰謝料の平均金額は必ずではありません。相手の収入や支払い能力によって増額、もしくは減額になる場合もあります。）

慰謝料請求を武器に不倫関係を断ち切る

再構築をお考えの場合には、探偵に依頼し、浮気の事実を断定できる証拠をつかみます。そして、浮気相手にその証拠を突きつけることによって、不倫関係を解消するよう、浮気相手にのみ交渉します。慰謝料請求を武器に交渉すると、浮気相手にも世間体や懐事情がありますので、大体不倫関係を解消する方向で話がまとまります。

70％以上の浮気相手が不倫関係を解消、パートナーと別れるという統計も出ています。はっきりと言います。浮気を完全に断ち切る方法は「浮気調査」しかありません。探偵は慰謝料請求から離婚、夫婦のやり直しまでサポートしてくれます。

提携弁護士が在籍する探偵社では、浮気相手との交渉も行ってくれます。離婚を考えている場合は、配偶者や浮気相手への慰謝料請求・親権の問題など、客観的に不貞を証明する明確な証拠を得るか得ないかで、離婚の内容も大きく変わってきます。

確実な証拠はご自身のみで集めることはかなり難しいので、探偵の力を借りるのが賢明です。

浮気調査の報告書は、いざという時のためのお守りになります。

「調査報告書は、あなたの未来を守るための強力なツールです。なぜなら、それは浮気を認めない相手に対して事実を示す証拠となるからです。

たとえば、あなたのパートナーが不貞行為を否認している場合、調査報告書はその行為を明確に証明し、相手に認めさせることができます。

さらに、離婚時には、慰謝料や親権を求める資料として裁判所や弁護士に提出することができます。

これにより、あなたの権利を最大限に保護することが可能となります。また、もし配偶者から離婚を切り出された場合でも、調査報告書があれば離婚を回避することができます。

なぜなら、あなたが不貞行為を行った証拠を持っている場合、民法では有責配偶者からの離婚請求は認められないからです。

したがって、調査報告書は、いざという時のためのお守りになります。

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