浮気調査の追加料金・割増料金の仕組みとは？

「浮気調査で見積もりにない追加料金や割増料金を請求された！」そんな話をよく耳にしますが、本当にそんな事があるのでしょうか。

実際のところ「悪質な探偵」に依頼された場合には、あり得る事なのです。料金トラブルを防ぐには契約前に必ず契約書の全てに目を通すことです。

納得したうえで契約を行わないと、調査後に高額の請求書が届くことも考えられます。

では、どのような点に注意すべきか具体的に見ていきましょう。

まず、見積もりの段階で料金が明確に提示されているか確認しましょう。曖昧な表現や、具体的な金額が記載されていない場合は注意が必要です。

次に、契約書には調査期間や調査方法、報告書の形式など、調査に関する詳細が記載されていることを確認しましょう。また、追加料金や割増料金が発生する条件やその金額も明記されていることが望ましいです。

さらに、契約書にはキャンセルポリシーや解約条件も記載されていることが重要です。万が一、途中で調査をキャンセルしたい場合や、調査結果に納得がいかなかった場合の対応が明確になっていることで、後々のトラブルを避けられます。

また、探偵事務所の評判や口コミを事前に調べることも大切です。インターネットでの検索などで、信頼できる探偵事務所を選ぶことも重要です。

契約書にサインする前に、疑問点や不安な点があれば、探偵事務所に確認しましょう。追加料金や割増料金についての説明が十分でない場合や、不明確な点が多い場合は、他の探偵事務所を検討することも検討してください。

以上の点に注意して、探偵事務所との契約を進めることで、浮気調査での料金トラブルを防ぐことができます。慎重に選び、納得のいく契約を結ぶことが、後々のトラブルを避ける事につながります。冷静な判断ができない状態でも、悪質な探偵事務所に依頼してしまうと、結果的に余計な時間やお金がかかってしまうこともありますので、十分に注意しましょう。

田中好太郎

はじめまして。元探偵の田中好太郎です。以前は大手探偵事務所に所属し、主に浮気調査を得意として調査員からアドバイザーを兼任しておりました。現在は探偵や浮気調査をメインに記事を書いているフリーライターです。解説は助手の折原が行いますのでよろしくお願いいたします。

初めまして。田中好太郎の助手を務めている折原と申します。拙い解説でお聞き苦しいところもございますが、どうぞお付き合いのほどよろしくお願いいたします。このページでは、浮気調査で発生する追加料金や割増料金について解説していきます。

折原めぐみ

追加料金・割増料金が発生する浮気調査の具体例

浮気調査の追加料金は、契約時間や内容を超えて調査を行う際に追加で掛かる費用の事をいいます。

通常、依頼者様のご了解を得てから追加調査を行うため、承諾していない追加料金を請求されることはありえません。

また追加料金や割増料金が発生する際には探偵業法で定められている重要事項の説明義務として、契約を締結しようとするときはあらかじめ依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。

契約書の重要事項の説明では、調査料金や追加料金、契約のキャンセル料について記載されていますので、料金トラブルを防ぐためには必ず契約前にすべてに目を通しておきましょう。

追加料金には、以下のようなものが含まれます。

1. 調査エリアの拡大

調査の途中で、対象者の行動範囲が予想よりも広がった場合、調査エリアを拡大する必要があります。これにより、調査員が移動する距離が増え、交通費や時間がかかることから、追加料金が発生することがあります。

2. 調査方法の変更

当初の調査方法では、十分な証拠が得られない場合や、対象者に気づかれるリスクが高まった場合など、調査方法を変更する必要があります。例えば、尾行から張り込みへの変更や、複数の場所で同時に調査を行うなど、調査方法が変わることで、追加料金が発生することがあります。

3. 証拠の収集方法による追加料金

浮気調査では、写真や動画などの証拠を収集することが一般的ですが、場合によっては、他の方法で証拠を収集することが求められることがあります。これらの証拠収集方法によって、追加料金が発生することがあります。

4. 緊急調査料金

急な依頼や調査の途中での追加要望など、緊急性が高まった場合、調査員の手配や調査方法の変更など、迅速な対応が求められます。そのため、緊急手配料金が発生することがあります。

5. その他の実費経費

調査に伴い、レンタカーや宿泊費、飲食費など、その他の費用が発生することがあります。これらの費用も、追加料金として請求されることがあります。

6. 報告書作成費用

調査結果をまとめた報告書を作成する場合、その作成費用が追加料金として発生することがあります。報告書の内容や分量によって、費用は異なります。

7. キャンセル料

調査が進行中に依頼者がキャンセルする場合、調査員の手配や調査にかかった費用を補填するため、キャンセル料が発生することがあります。

追加料金は、調査内容や状況によって異なりますので、事前に詳細を確認し、納得のいく調査を依頼することが重要です。

探偵調査契約時の【重要事項の説明義務】について

浮気調査の契約段階では、調査内容と料金、また追加料金や契約のキャンセルに伴う解約金についての説明が義務づけられています。

契約する前には、書面に説明のない事が記載されていないか、よく確認しておきましょう。

浮気調査を頼む前に知っておきたい追加料金のポイントと割増料金が発生するケースとは

浮気調査で調査員の増員を必要とするケース

調査員の増員が発生するケースは、現場で予期せぬ問題が起こった場合に応援を依頼する事があります。

たとえば対象者が入った建物の出入口が複数あり現場の調査員数では対応しきれないと判断した場合には、必要な人員調整を行います。

相手の警戒心が強すぎる場合にも、複数の調査員での入れ替えが必要とされます。

その際、必ず依頼者に連絡を入れてから確認を取りますので、依頼者の承諾のない追加料金は発生しません。

また例外もあり、すぐに増員する事で証拠が撮れる場合、連絡しているとチャンスを逃してしまう場合には調査後の連絡になります。

浮気調査で実費経費が発生するケース

実費とは調査を行うにあたって実際に掛かる費用の事です。例えば対象者が新幹線や飛行機で移動した場合には実費になります。

または高速道路で移動した場合にも掛かった分が実費請求となります。

他にも遊園地や居酒屋などの施設利用の入場料や飲食代金も実費になります。

探偵によって実費精算になるケース

機材や車両代金など、調査で必要な経費は最初から込みになっている探偵社がほとんどです。なかには掛かる経費の全てを実費にしているところもあります。どちらが得かと言えば掛かった分だけ実費精算する方が良心的にも思えますが、込みになっている分割引されているケースもありますので、どちらが得とは言えない部分もあります。

経費については探偵社の考え方もあるので、ケースバイケースと言ったところでしょう。

浮気調査で増車を必要とするケース

車両の増車や急遽特殊機材を必要とする事は、あくまでも稀なケースです。

事前に調査計画を立てて、必要な調査員数とと車両台数は取り決めていますので、予期せぬ問題が起こらない限りは追加になる事はないでしょう。

例えば調査対象者が2人いて、二手に分かれて移動した場合、この場合には車両の入れ替えを考慮すると4台の車両台数が必要となります。

【調査費用に含まれるもの】人件費、車両・機材費、交通費、報告書作成費、諸経費

殆どの探偵社では、調査に掛かる経費や車両費は込みになっています。

例えば同じ車で尾行を続けていれば相手に気付かれてしまいますから、気づかれないようにするには車両の入れ替えが求められます。

この車両の入れ替えも通常は調査料金に含まれていますが、契約以上の台数が必要な時には追加になる事もあります。

浮気調査で深夜早朝割り増し料金が発生するケース

深夜早朝料金は労働基準法でも定められている事で、深夜11:00～早朝6:00に労働する場合には割増料金を2割五分以上とするとなっています。

全ての探偵社で割増料金が掛かるわけではありません。深夜早朝割増料金を設定していないところもあります。

深夜早朝割増料金は各探偵社によって設定が違いますが、1名1時間1,000円位の設定になっています。

対象者の行動時間によっては割増料金が発生するケースもありますので、見積もり時に確認しておくといいでしょう。

また良心的な探偵社（総合探偵社AMUSEさんなど）では、深夜早朝割増料金がかかりません。

延長料金を必要とするケース

延長料金は契約時間を超えて調査を行う場合に発生します。

たとえば1日5時間の調査で3日の契約をした場合、15時間の範囲内であれば延長料金は掛かりませんが、15時間を超える場合には延長料金が発生します。

延長料金が掛かるケースは、1日の契約時間が過ぎてしまってるけど後1時間ぐらいでホテルから2人が出てきて決定的な証拠が撮れるような時。

また1日の契約時間は過ぎているけど、なかなかホテルに入らない場合。この様なケースでは延長料金が発生します。

延長して調査をするかどうかは依頼者に連絡をして判断を仰ぎますが、やむを得ない場合は現場の判断で調査を続行する事もあります。

たとえば連絡していたらチャンスを逃してしまう様な時や目を離したら見失ってしまう様な場合には、現場の判断で調査を続行します。

最低調査時間と節約方法を徹底解説

探偵社では1日の調査の最低調査時間が決められています。

たとえば最低調査時間を3時間に設定している探偵社では、1日3時間以上で調査を頼んでくださいという事になります。

1日1時間や2時間の短時間の調査では探偵が赤字になってしまうので、1回の調査の最低稼働時間を探偵社によって取り決めています。

この最低時間は探偵社によって変わってきますが、一般の探偵社では3時間や5時間に設定されている事が多いです。

最低調査時間の比較

探偵の最低時間を知っておかないと無駄な時間とお金が発生する場合があります。

たとえば最低調査時間がそれぞれ違う探偵に3時間の調査を依頼した場合にどんな無駄が起こるかを見てみましょう。

A・B・C・それぞれの探偵社の最低調査時間を、3時間、5時間、8時間とします。単価は「2名1時間15,000円」で調査時間を「3時間」に設定します。

3社ともに同じ料金で同じ時間を調査しても、最終的な料金に大きな差が出てしまいます。

なぜ料金にこれだけの差が生じるのかは、短時間の調査でも取り決められ最低調査時間の料金が発生するからです。

A社は最低調査時間は３時間ですから、3時間の調査をすれば区切りがいい事が分かります。

ただC社に3時間の調査を依頼すると、5時間分が無駄になってしまうのです。

最低調査時間が8時間の場合には、たとえ３時間で終わったとしても、8時間分の料金が発生します。

この事は延長料金でも同じことが言えます。後1時間見てもらえれば証拠が撮れるような時でも、追加料金は8時間分発生します。

最低時間で無駄を出さないようにするには、最低調査時間が短いところやキリがいいところに頼むといいでしょう。

また良心的な探偵社（総合探偵社AMUSEさん等）では、余った時間分の料金を返金してくれます。

まとめ

追加料金や割増料金については、料金表には記載されていない事が多いですから、探偵事務所に出向いて説明を受けなければわからない事です。

依頼される前に知っておけば、説明を受けた時に理解しやすく、また知っておく事で料金トラブルも未然に防ぐことも出きるでしょう。

調査を契約する際には、必ず追加料金について説明を受けてください。

浮気調査料金「浮気調査料金 相場」記事一覧に戻る