探偵業務|探偵業法

探偵業届出証明番号の有無 探偵業法とは?

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探偵業法は平成19年6月に施工され、探偵業を営む者は、所在地の管轄である公安委員会に届出を提出しなければいけないとなっています。

届出を出すことで、公安委員会から探偵業届出証番号がもらえ、悪質な探偵社の見分け方のひとつとして、探偵業届出証番号の有無が目安となっています。

 

また、契約時に追加料金や追加調査、返金や解約についても重要事項の説明が義務付けられているので、その説明がない探偵社とは契約を交わさない様にしましょう。

 

探偵業法に違反した場合には、行政処分を受けて営業停止処分となり、行政処分を受けた探偵社は各公安委員会のHPで確認できるようになっています。

この法改正により悪質な探偵社は激変してきましたが、届け出を出していないところや、処分を受けた探偵社が社名を変えて再び悪質な行為をしている事も報告されています。

探偵業届出証明番号

 

ホームページ上に探偵業届出証明番号有るか?

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平成19年6月1日に探偵業の業務の適正化に関する法律が改正されました。

それによって探偵業を行う場合は、公安委員会(警察署)に届け出を出さなければいけません。 

 探偵業届け出を出していないところには絶対に頼んではいけません。

 

簡単に説明すると、探偵業を始める時には警察に、届け出を提出しなければ営業してはいけないということです。

誰でも探偵業はできますが、暴力団や犯罪者は営業はできません。

探偵業の届出を提出すると、公安委員会から探偵業届出証明番号が付与されます。

今のところ一般の方が悪徳探偵社との区別をつける方法が、この探偵業届出証明番号となります。

探偵業届出証明番号は探偵のHP上に表示されていますので、必ず確認して下さい。

 

法律に反した業務を行った探偵は、行政処分を受けています。

下の警視庁のHPから確認出来ます。3年間の公表なので、3年前の行政処分された探偵は確認出来ません。

探偵業務行政処分一覧

 

なぜ探偵業法が改正されたのか?

以前は探偵業に関する法律はなかったのですが、平成19年6月1日から法改正されて探偵を営む者は法律に基づいた業務を義務付けられています。

 

探偵業法が制定する前は、探偵業を行うのに資格や法的な位置づけもありませんでした。

その事を利用した一部の悪徳業者の金銭的なトラブルが目立つようになり、それらの悪徳業者の取り締まりを目的とした事が1番の理由になります。

 

法が制定される以前は、いかにも支店が沢山あると見せかけて実際には転送電話を置いただけの空の事務所と言うのも存在しました。

法が改正されてからは、各都道府県の公安委員会に届出を提出する事を義務付けられている為に、事務所飛ばしの様な事は少なくなりました。

探偵業届出証明書がないところは、法律に基づいて調査をしていないことになりますので、探偵業届出証明番号がない探偵には相談も依頼もしないで下さい。

 

探偵業の法改正の背景

探偵業法が制定する前は、探偵業を行うのに資格や法的な位置づけもありませんでした。

その事を利用した一部の悪徳業者の金銭的なトラブルが目立つようになり、それらの悪徳業者の取り締まりを目的とした事が1番の理由になります。

  • 契約内容の相違によるトラブル
  • 違法な調査
  • 調査内容で対象者を恐喝
  • 従業者による犯罪

平成18年6月「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下「探偵業法」といいます。」)が制定され、平成19年6月に施行されました。

探偵業法の目的

探偵業法は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的としています。

定義

「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいいます。

この探偵業務を行う営業を「探偵業」といいますが、専ら放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行われるものは除かれます。

欠格事由

次のいずれかに該当する場合は、探偵業を営むことができません。

成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者

最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者

暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から4及び6のいずれかに該当するもの法人でその役員のうちに1から4までのいずれかに該当する者があるもの

届出制の導入

探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(所轄警察署経由)に、営業の届出をしなければなりません。

それぞれの届出書の添付書類は、探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則において定められています。

探偵業務の実施の原則

探偵業者等は、探偵業務を行うに当たっては、他の法令で禁止・制限されている行為を行うことができることとなるものではありません。

また、人の生活の平穏を害する等個人の権利利益を侵害することがないようにしなければなりません。

契約時における探偵業者の義務

探偵業務に係る契約の適正化を図るため、依頼者側の問題に関する義務と探偵業者側の問題に関する義務が定められています。

書面の交付を受ける義務

探偵業者は、依頼者と探偵業務を行う契約を締結しようとするときは、依頼者から、調査結果を犯罪行為、違法な差別的取扱いその他違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。

重要事項の説明義務等

  • 探偵業者は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、依頼者に対し、契約の重要事項について書面を交付して説明しなければなりません。
  • 探偵業者は、契約を締結したときは、依頼者に対し、契約の内容を明らかにする書面を交付しなければなりません。

探偵業務の実施に関する規制

  • 探偵業者は、調査結果が犯罪行為、違法な差別的取扱いその他の違法な行為のために用いられることを知ったときは、当該探偵業務を行ってはなりません。
  • 探偵業者は、探偵業務を探偵業者以外の者に委託してはなりません。

秘密の保持

  • 探偵業者の業務に従事する者は、業務上知り得た人の秘密を漏らしてはなりません。
  • 探偵業者は、探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・正当な利用の防止措置をとらなければなりません。

探偵業者の従業者に対する教育

探偵業者は、その従業者に対し、探偵業務の適正な実施のために必要な教育を行わなければなりません。

名簿の備付け等

  • 探偵業者は、営業所ごとに、従業者名簿を備えて、氏名、採用年月日、従事させる探偵業務の内容等を記載しなければなりません。
  • 探偵業者は、探偵業届出証明書を営業所の見やすい場所に掲示しなければなりません。

監督

都道府県公安委員会は、探偵業者に対し、報告の徴収、立入検査、指示、営業停止命令、営業廃止命令等を行うことができます。

警視庁、探偵業の業務の適正化に関する法律等の概要より

会社概要の有無

  1. 会社名
  2. 代表者名
  3. 所在地
  4. 探偵業届出証明書

探偵選びの際には、HPに会社案内や概要がきちんと掲載されているか確認してください。

最低でもこの4点が記載されていない探偵には絶対に依頼しない事です。

 

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