旦那さんの浮気が発覚して、つい感情的になって離婚を考えてしまう女性は少なくありません。
簡単に離婚は出来ますが、その後の生活は簡単にはいかないでしょう。慰謝料請求や養育費、財産分与等きちんと取り決めておかなければいけません。そこで、知っておいてほしいのが離婚の種類です。
離婚の種類について
離婚は大きく分けると4種類になります。協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚、日本の離婚で90%を占めるのが協議離婚です。しかし協議で納得できずに話がまとまらなければ調停となります。
調停でも離婚が成立しなければ審判離婚に持ち込みますが、こちらは当事者が審判の告知を受けてから2週間以内に異議申し立てをすると審判の効力を失ってしまいますので、調停でまとまらない場合には裁判に持ち込むケースが多いのです。
協議離婚
日本の90%の離婚がこの協議離婚になっています。離婚届けに2人が同意し署名捺印すればすれば離婚が成立する1番簡単な離婚方法です。当事者2人以外に証人2人の署名捺印と、未成年の子供がいらっしゃる場合には必ず親権者の欄に名前を記入しなければいけません。
財産分与、慰謝料、親権、養育費の請求も他の離婚方法と違って2人で話し合って決まられるので、場合によっては他の離婚方法より優位に事が進められます。
しかし他の離婚方法と違って間に第三者が入りませんので、養育費や慰謝料の支払いの約束は支払う側の信頼だけが頼りになってしまいます。その為に支払ってくれなければ1番不利な離婚方法となってしまいますので、必ず公証人役場で公正証書を作成してもらいましょう。
費用は20,000円前後かかりますので、損得を考えると調停離婚で調停証書を作成した方が費用を安く済ませられます。
調停離婚
協議の結果、内容に納得ができなかった場合や相手が離婚に応じてくれない時には、家庭裁判所で調停離婚を申し立てます。調停と聞くと裁判のイメージが強いのですが、裁判とは全く違って相手と争う必要もなく傍聴者もいません。間に調停委員が入りお互いの主張を聞き入れて、2人にとって1番の解決方法を導いてくれます。
話し合いも夫婦別々に行われますので、相手に気を使う事がありません。期間は6か月から1年程度、費用は印紙代と切手代合わせて2000円で申し立てができます。
審判離婚
審判離婚は調停で話が後少しでまとまるのに、一方の主張により離婚が成立しない時には審判離婚になります。審判離婚は双方の意に反して裁判官が強制的に離婚を成立させます。しかし、審判の告知から2週間以内に異議申し立てをすると、その効力が無くなる事から審判離婚は殆ど行われていません。
裁判離婚
裁判離婚は最終的に話がまとまらない場合に、家庭裁判所に離婚の訴えをおこす事ができます。但し、離婚調停をしていないと裁判に持ち込むことはできません。裁判となると双方の言い分のくい違いをはっきりさせるために、証拠の提出をしなければいけません。
浮気が原因で離婚請求する場合は以下の原因となる証拠がないと裁判は長期にわたります。
浮気調査での証拠
- 不貞行為の証拠となる、探偵、調査会社等の写真、動画付きの報告書
- 不貞行為の証拠となる、メールを写した画像やメモ
- 不貞行為の証拠となる、ラブホテルの領収書など
離婚以外で争う事は慰謝料や財産分与、未成年のお子様がいる場合は親権をどちらが持つかも争う内容となります。
- 慰謝料を支払うか、支払うのであればいくらか
- 親権はどちらがもつか、養育費はいくらか
- 財産分与はあるか、あるのであればいくらか
裁判の費用は印紙代13,000円、切手代6,400円、慰謝料請求や財産分与をする場合にはそれに応じて増額されます。裁判で弁護士を立てるときには弁護士費用も視野に入れておかなければいけません。
弁護士費用の相場
- 着手金30万円
- 成功報酬30万円
離婚裁判の期間は1年程度かかる為、長期になればなるほど金銭面や精神的なダメージは大きくなります。費用面の負担を軽くする事を考えると、裁判の前に婚姻費用分担請求をして生活費を請求しておきましょう。婚姻費用は離婚するまでは請求出来ますので、必ずやってお来ましょう。
協議離婚と調停離婚どちらがいいのか？浮気調査の証拠のまとめ
以上で離婚の流れを終わりますが、理想は協議で話がまとまる事です。離婚問題は精神的に受けるダメージが大きいので、長期に渡ればわたるほど費用も労力もかさみます。だからと言って、慰謝料や養育費を貰わずに離婚するのは得策ではありません。
その後の生活を考えれば、きちんと請求しておかなければ必ず後悔してしまいます。その場の感情だけで離婚を考えず、2人で納得がいくまで冷静に話し合い、子供やその後の生活に支障が無いようにしましょう。
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